カードローンを安心安全に利用するために
カードローン会社の解説に総量規制（そうりょうきせい）が必ず記載されています。これは、貸金業者からの無担保個人向け貸付を原則として「年収の3分の1」までに制限するルールを指します。多重債務の防止を目的に、貸す側（業者）へ課されている規制で、利用者が「借りすぎで返せなくなる」事態を未然に防ぐための安全策です。本稿では、総量規制の仕組み・対象と対象外、例外的に超えられるケース、審査で見られる実務ポイント、そして年収の3分の1の壁に近づいた時の賢い選択肢までわかりやすく解説します。
総量規制の基本｜「年収の3分の1」までが原則
総量規制は、貸金業法に基づいて貸金業者（消費者金融・クレジットカードのキャッシング枠など）が守るべきルールです。個人が無担保で借りられる合計額を、すべての貸金業者の合算で年収の1/3までに制限します。ここでカウントされるのは「キャッシング・カードローン・無担保フリーローン」などで、クレジットカードのショッピング枠（割賦販売）は対象外です。
「貸す側」に課される規制である点が重要
総量規制は、利用者への罰則ではなく業者側の遵守義務です。貸金業者は、信用情報機関を照会して他社借入を把握し、合計が年収の1/3を超える貸付を原則として行えません。新規だけでなく増額・追加も同様で、収入証明書の取得が必須になる場面もあります。
対象・対象外の早見表
「どれがカウントされ、どれがされないのか」をまず俯瞰しましょう。
| 区分 | 具体例 | 総量規制の扱い | 補足 |
|---|---|---|---|
| 消費者金融のカードローン | 無担保カードローン、キャッシング | 対象 | 合算で年収の1/3まで |
| クレカのキャッシング枠 | リボ・一括キャッシング | 対象 | ショッピングは対象外 |
| 銀行カードローン | 銀行系カードローン | 法の対象外 | ただし銀行は自主規制で厳格審査 |
| 住宅・自動車ローン | 担保付、目的資金 | 除外 | 担保・目的が明確 |
| 事業資金（個人事業主） | 設備資金・運転資金 | 例外枠 | 要資料。無制限ではない |
| おまとめ・借換え | 既存高金利→一本化 | 例外枠 | 返済負担軽減が条件 |
※実際の取り扱いは商品・業者により異なります。詳細は各社の約款・審査基準に従います。
「銀行カードローン」は総量規制の対象外だが…
総量規制はあくまで貸金業者への規制であり、銀行・信用金庫・信用組合は法の適用外です。ただしだからといって無制限に借りられるわけではありません。銀行は総返済負担率（DTI）や家計の収支、信用情報をより厳格に審査し、実質的に年収の1/3水準を目安にするなどの自主規制を敷いています。つまり「銀行なら3分の1を超えて借りられる」は誤解で、むしろ審査の実感としては厳しいのが一般的です。
例外・除外の代表例
総量規制には、生活・経済活動に必要な資金調達を妨げないよう、除外（カウントしない）・例外（条件付きで超過可）が設けられています。主なものを整理します。
| 区分 | 代表的な資金 | 扱い | ポイント |
|---|---|---|---|
| 除外 | 住宅・自動車・高額医療費・リフォームなど | 総量規制の計算に含めない | 目的・使途が明確、担保や証憑で裏付け |
| 例外 | おまとめ・借換え、個人事業の事業資金 | 年収1/3超でも可（要件あり） | 返済負担軽減や事業性の証明が条件 |
| 対象外 | クレカのショッピング枠（割賦） | 総量規制の対象外 | キャッシング枠は別途対象 |
年収の3分の1の壁｜計算の仕方と数値感
総量規制の上限は、「貸金業者からの無担保貸付の合計額」≤「年収の1/3」で判定されます。例として、年収別の上限目安を確認しましょう。
| 年収 | 総量規制上限（概算） | 注意点 |
|---|---|---|
| 240万円 | 80万円 | 収入証明の提出が求められやすい帯域 |
| 360万円 | 120万円 | 他社の残高も合算。増額は難しいことも |
| 600万円 | 200万円 | 銀行審査ではDTIや家計全体も併せて見る |
ここでの「年収」は、源泉徴収票や確定申告書に基づく数字です。手取りや世帯合算ではなく、本人の年間収入が基準となる点に注意しましょう（※配偶者合算を可とする「配偶者貸付」スキームを扱わない業者も増えています）。
審査の実務｜保証・信用情報・収入証明の整合性
総量規制に加えて、実務では次の観点が重視されます。
1）信用情報の健全性
延滞履歴、異動情報、短期での多重申込などは厳しくチェックされます。携帯端末の割賦延滞やクレジットカードの遅延もマイナス要素です。
2）収入証明の精度
一定額以上の貸付・増額では収入証明の提出が必須。申告額と証憑の整合、雇用形態・勤続年数の妥当性が見られます。
3）家計の返済余力（DTI）
銀行系では総量規制の法適用外であっても、総返済負担率（DTI）を重要視します。既存ローン・クレジット分割の返済状況、生活費の余力など、「返せる設計」が前提です。
「3分の1に達した／近い」時の選択肢
上限に迫っている時は、安易な追加申込よりも返済負担を軽くする手段を優先しましょう。
| 方策 | 内容 | 期待効果 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 借換え・おまとめ | 高金利→低金利へ一本化 | 毎月返済・総利息の圧縮 | 総量規制「例外」でも要件厳格 |
| 返済計画の見直し | 繰上返済・返済額増額 | 残高縮小でスコア改善 | 流動性の確保も忘れずに |
| 銀行系の検討 | 目的別ローン・担保付 | 法の対象外／金利低め | 審査は実務的に厳格 |
| 支出の固定費削減 | 通信・保険・サブスク見直し | DTI改善・延滞リスク低減 | 一度にやり過ぎは継続性× |
個人事業主のポイント｜「事業資金」は例外でも資料は厳格
個人事業主の場合、事業資金の貸付は総量規制の「例外」として扱われ得ます。ただし無制限ではありません。青色申告決算書・試算表・請求/発注書・通帳など、資金使途と返済能力を裏づける資料が必要で、目的・金額・期間に合理性が求められます。生活費補填の借入は例外に当たらないため要注意です。
よくある誤解と正しい対処
「ショッピング枠を使えば総量規制を回避できる？」
ショッピング枠は総量規制の対象外ですが、家計の返済余力・銀行の審査・信用情報には影響します。安易な付替えは本末転倒です。
「銀行カードローンなら年収の1/3超でもOK？」
法の対象外でも、実務はDTI重視で厳格。他社借入・家計の固定費・延滞履歴など総合評価で判断されます。
「複数社に同時申込すれば通過率が上がる？」
短期の多重申込はスコア低下の要因に。落ち着いて条件を整えてから、1社ずつ申し込みましょう。
申込前チェックリスト（クリックで展開）
▶ 総量規制・家計余力のセルフチェック
| 項目 | 基準の目安 | 自己判定 |
|---|---|---|
| 総量規制残余 | （年収÷3）− 貸金業者の残高 ＞ 0 | □OK ／ □不足 |
| DTI（総返済負担率） | 25〜35%以内が一つの目安 | □OK ／ □要調整 |
| 収入証明の整合 | 申告と証憑が一致している | □OK ／ □要整備 |
| 延滞履歴 | 直近6か月無事故 | □OK ／ □要改善 |
| 借換え可能性 | おまとめで返済負担が下がる | □有 ／ □無 |
ケーススタディ｜3つの典型パターン
ケースA：年収360万円・他社残高90万円・新規30万円希望
合計120万円でちょうど1/3。消費者金融では新規枠は原則困難。借換え（おまとめ）で総返済を圧縮できれば例外枠の可能性があります。
ケースB：年収500万円・銀行カードローン100万円・クレカキャッシング40万円
銀行分は法の対象外でも、DTI・家計余力次第では増額不可に。キャッシングの縮減が先。
ケースC：個人事業主・年収（申告所得）400万円・運転資金150万円希望
事業資金は例外枠の余地。使途資料・資金繰り表・通帳で実需を証明できれば、総量規制の形式を超えても審査可能性があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 総量規制はいつから適用？今の残高も含まれる？
新規申込・増額申請のタイミングで、既存の貸金業者からの残高を合算して判定します。過去の契約でも、残高は常にカウントされます。
Q. パート・アルバイトでも年収の1/3まで借りられる？
原則は同じですが、収入の継続性・在籍年数・家計の余力によっては、上限以内でも否決となることがあります。
Q. 収入証明を出したくない
一定金額以上や増額時には、法律・社内規定で提出が必須です。提出拒否＝審査不可が一般的です。
安全に使うための実務ルール
- 短期の多重申込は避ける：スコア低下・否決連鎖の原因に
- リボ・キャッシングは最小化：金利負担が大きく、DTIを圧迫
- 延滞ゼロ運用：たとえ数日の遅れでも履歴が残ることがある
- おまとめ時は返済額を必ず下げる：例外要件の中核。増額は慎重に
- 生活防衛資金を確保：繰上返済と流動性のバランスが重要
総量規制は「守ってくれるルール」
総量規制は、無担保の個人向け貸付を年収の1/3までに抑える安全装置です。貸し手側の規制である点を理解しつつ、利用者側もDTI・家計の固定費・信用情報を整え、「返せる設計」を徹底することが肝心です。限度に迫る前に生活を調整して節制するなどの対策が賢明です。常に借り入れの比率を考えて計画を立てるようにしましょう。
