返済比率と与信の関係｜銀行が見ている安全ライン

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返済比率と与信の関係｜銀行が見ている安全ライン

銀行融資の可否は「与信（信用）」の総合評価で決まりますが、その中核にあるのが返済比率です。返済比率は、返済能力を数字で示す指標群（DTI、DSCR、インタレスト・カバレッジなど）の総称として捉えると分かりやすく、審査現場ではこれらの指標が安全ライン（許容範囲）に収まっているかを丹念にチェックします。本稿では、銀行が重視する指標の意味と計算式、業種・目的別の安全目安、そして実務で効く改善策までを体系的に解説します。個人・個人事業主・中小企業のいずれにも役立つ、実装可能なチェックシートとしてご活用ください。

まず押さえるべき返済能力の主要指標

返済能力は単一の数字で決まりません。銀行は複数指標をクロスで見て「安全に返せるか」を判断します。以下の5つは審査現場の基本ツールです。

指標	意味	代表的な計算式	安全ラインの目安
DTI（総返済負担率）	年収に占める年間返済総額の割合	年間返済総額 ÷ 年収	個人：25〜35%以内が目安
DSCR（債務返済余裕倍率）	事業キャッシュフローが返済額を何倍カバーするか	営業CF（税引後） ÷ 元利返済額	1.2〜1.5倍以上が安心域
インタレスト・カバレッジ	利払いのカバー力	営業利益＋受取利息 ÷ 支払利息	3倍以上が望ましい
FCC（固定費カバレッジ）	粗利で固定費＋返済を賄う力	粗利 ÷（固定費＋元利返済額）	1倍超（>1.0）を維持
LTV（担保掛目関連）	担保価値に対する借入比率	借入金 ÷ 担保評価額	70〜80%以内が一般的

※数値は一般的な目安。実際の許容範囲は金融機関・商品・与信区分で変動します。

与信判断の全体像｜「返せるか」を分解する

与信は「返済能力 × 返済意思 × 回収可能性」で構成されます。返済比率はこのうち「返済能力」を定量化する中核部品です。銀行は次の順番で安全ラインを確認します。

1）家計・事業のキャッシュフロー健全性

個人：手取り収入と生活費のバランス（DTI、可処分所得の余力）
事業：営業キャッシュフローの一貫性、季節性、売掛金回収の安定

2）返済計画の現実性

返済額がキャッシュフローの変動幅に収まるか（DSCRのバッファ）
期中の資金需要（仕入・賞与・税金）との整合性

3）万一時の回収可能性

担保・保証の有無、LTV水準、二次的資金源（セカンダリーソース）
延滞・税金滞納・信用情報の瑕疵がないか

目的別「安全ライン」早見表

同じ返済比率でも、資金使途や属性によって許容度は変わります。目安を俯瞰しましょう。

区分	主要指標	安全ラインの目安	補足視点
個人（住宅・教育など）	DTI	25〜35%以内	高年収層・共働きで若干拡張の余地
個人事業主（運転資金）	DSCR・DTI併用	DSCR 1.2〜1.5倍／DTI 30%前後	季節変動・売掛回収リスクを加味
中小企業（設備投資）	DSCR・インタレスト・カバレッジ	DSCR 1.5倍以上／ICR 3倍以上	設備の生産性向上効果をエビデンスで提示
担保付き長期資金	LTV＋DSCR	LTV70〜80%／DSCR1.2倍以上	担保評価の下振れを想定

計算式と実務サンプル｜自分の安全ラインを測る

ここからは実際の計算手順を、シンプルな数字で確認します。指標は相互に関連するため、最低限DTI・DSCR・インタレスト・カバレッジの3点を押さえれば実務で困りません。

DTI（総返済負担率）

式：年間返済総額 ÷ 年収

例：年収600万円、住宅ローン年間120万円＋他ローン年間30万円 ⇒ DTI = 150万円 ÷ 600万円 = 25%

→ 一般的目安の範囲内。新規借入があっても慎重に見れば余地あり。

DSCR（債務返済余裕倍率）

式：営業キャッシュフロー（税引後） ÷ 年間元利返済額

例：営業CF 900万円、年間元利返済600万円 ⇒ DSCR = 1.5倍

→ 設備資金でも前向きに検討されやすい水準。変動要因（売上の季節性など）も併記できると説得力が増します。

インタレスト・カバレッジ

式：（営業利益＋受取利息） ÷ 支払利息

例：営業利益1,200万円、支払利息300万円 ⇒ カバレッジ = 4倍

→ 利払いの安全度は十分。ただし金利上昇局面では将来試算も提示しましょう。

▶ 計算チェックを開く（フォーマット例）

項目	金額・数値	メモ
年収／営業CF	—	手取りベースも併記
年間元利返済額	—	既存＋新規の合算を記入
支払利息	—	金利上昇の感応度も試算
DTI	—%	25〜35%以内を目安
DSCR	—倍	1.2〜1.5倍以上が安心
ICR（利息カバレッジ）	—倍	3倍以上で余裕感

安全ラインを超えやすいケースと回避策

返済比率が悪化する典型パターンは「借入の分散」「短期資金で長期ニーズを賄う」「季節資金の未計画化」です。回避にはファイナンス設計の見直しが効果的です。

リスク要因	問題点	具体的対策	返済比率への効き方
多重・分散借入	金利高止まり、管理負担増	借換えで一本化、長期・低金利へ	DTI↓／DSCR↑
短期で長期ニーズを賄う	返済圧迫、資金繰り悪化	資金使途に合わせた期間設計（短期は運転、長期は設備）	元利返済額の平準化→DSCR安定
季節変動の未対策	繁忙・閑散期で赤字月	短期枠（コミットライン）でブリッジ	資金ショート予防→延滞回避
高い固定費構造	粗利減に弱い	外注・可変費化、サブスク見直し	FCC改善→DSCR底上げ
金利上昇耐性不足	利払い増でICR低下	固定・上限金利の導入、繰上返済の余地確保	ICR安定→総合与信に好影響

銀行が好む提示資料｜与信を上げる見せ方

同じ数字でも、資料の作り方で伝わり方は大きく変わります。以下を揃えると審査効率が上がり、コミュニケーションもスムーズになります。

最低限そろえる3点セット

月次キャッシュフロー表（12か月先まで。売上・粗利・固定費・税金・年間返済の月次配賦）
返済能力指標の算定表（DTI/DSCR/ICR・前提条件・金利感応度）
資金使途の根拠資料（見積書、投資回収計画、売上改善のロジック）

金利上昇シナリオの付記

金利＋1.0%・＋2.0%の感応度を示すと、保守的な審査官にも「耐久力のある返済計画」と映ります。

▶ 付録：金利感応度の簡易試算（テンプレート）

前提	現状	＋1.0%	＋2.0%
年間元利返済額	—円	—円	—円
営業CF（税引後）	—円	—円	—円
DSCR	—倍	—倍	—倍

「与信を落とさない」ための運用ルール

審査を通すコツは、申込前の一時対策だけでなく、日頃から与信を毀損しない運用習慣を持つことです。

日常オペレーションの型

税金・社会保険の期日遵守（延滞は信用情報に直結）
売掛の与信管理（滞留・貸倒率をモニタリング）
予定納税・賞与・消費税など季節支出の月次配賦
二重記帳や不一致の解消（決算書と実態の整合）

資金調達の優先順位

運転資金は短期枠で機動的に（手形・当座・コミットライン）
設備は長期固定金利中心で返済平準化
借換は一本化＋返済期間最適化でDTI・DSCRを同時改善

ケーススタディ｜同じ利益でも返済比率は変えられる

次の2社は売上・利益水準が近いものの、資金設計の違いで与信評価に差が出ます。

項目	A社（悪手）	B社（善手）	審査コメント
資金調達設計	短期借入で設備も賄う	設備は5〜7年長期で調達	Bは元利返済額が平準化→DSCR安定
借入本数	多重で高金利混在	一本化で平均金利を低減	DTI↓＋ICR↑で総合評価改善
季節資金	無計画で資金ショート	季節枠で機動的に対応	延滞リスク低下→与信維持